福島県議会 2022-03-02 03月02日－一般質問及び質疑（一般）－06号
ＡＩの活用につきましては、これまで音声認識技術を活用した議事録作成支援システムを出先機関も含む全庁に導入しており、昨年度は約1,200時間分の打合せや会議等の議事録を自動作成するなど、業務の効率化に活用しているところであります。
ＡＩの活用につきましては、これまで音声認識技術を活用した議事録作成支援システムを出先機関も含む全庁に導入しており、昨年度は約1,200時間分の打合せや会議等の議事録を自動作成するなど、業務の効率化に活用しているところであります。
それからもう一つ、会議録作成支援システムですが、ＡＩの音声認識技術を活用しまして、音声のデータを文字に変換するものであり、利用状況は１，２４１回庁内で使われており、削減できた時間を試算したところ、およそ２，４８０時間余でございます。全部合わせて６，５００時間余の削減効果があったと考えてございます。
導入に当たりましては、丹波山村や小菅村などの中山間地域においては、音声認識技術を活用したタブレット等を利用し、高齢者にも使いやすい移動手段提供の仕組みを検討しているところです。 今後も、市町村が抱える地域交通の課題の把握に努め、地域の実情に応じた移動手段を確保し、高齢者が安心して暮らすことができるよう、交通環境の整備に取り組んでまいります。
この体制のもと、音声認識技術を活用した高齢者にも使いやすいタブレットアプリの開発を支援しているところであり、オンラインでの買い物、ビデオ通話による見守り、あるいは遠隔医療などのサービスを利用可能とすることで、山間地域でも安心して暮らしていける環境の実現につなげてまいります。
さらに、一昨年からはＡＩによる音声認識技術を使った会議録作成やＲＰＡ、ロボットによるパソコン作業により通勤手当や旅費システム処理の一部を職員に代わって自動処理するなど、業務効率化に一定の成果を上げていると伺っております。
業務の効率化につきましては、これまでＡＩによる音声認識技術を活用した議事録の作成支援やソフトウエアによる業務工程の自動化、いわゆるＲＰＡの導入等に取り組むとともに、職員に対し、積極的な活用を促してきたところであります。
特に、ＡＩスピーカーの音声認識技術を活用し、高齢者が画面に話しかけるだけで、さまざまな情報を入力できるようにする実証実験などを進め、両村の取り組みを、より使い勝手のよいものにしてまいります。 この研究は、実用化が進めば、全国の高齢者にとってデジタル技術がさらに身近になるなど、大変意義深いものであります。
次に、ＩＣＴ技術を活用した業務の効率化につきましては、本年度、大量反復操作を伴うなど、高い効果が見込まれる業務を選定し、事務処理を自動化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入を行ったほか、ＡＩによる音声認識技術を活用した議事録作成支援システムを導入するなど、作業時間の短縮による業務の効率化に努めているところであります。
加えて、今月からでございますけれども、会議等の録音データを音声認識技術を活用して文字に変換をいたしますＡＩ会議録作成支援システムを導入したところでございます。これによりまして、今後、審議会、説明会等の議事録の作成時間の削減が見込まれているところでございます。 次に、ＲＰＡの導入についてお尋ねがございました。
松本情報政策課長 音声認識技術については、庁内のいろいろな会議録を作成するシステムということで、この８月から全庁的に導入しているものです。議会の議事録についても、当然技術的には音声認識の技術を使った議事録作成を支援することも可能です。今後、議会事務局と相談し、検討を進めていきたいと思います。
◎総務部長（村上慶太郎君） 次世代技術の活用による業務効率化につきましては、まず音声認識技術を活用した議事録の作成について、今年度より全庁での本格運用を開始しており、年間千時間程度の効率化を見込んでおります。今年度の事業費は約二百万円でございます。
埼玉県では、庁内の業務のスマート化について、ＲＰＡでは平成三十年度に四課十五業務に導入し、また、音声認識技術を用いた議事録作成支援システムの導入や、総務事務システムにおいてもＡＩ自動応答サービスの導入を行っています。予算的にも前年度十四億円、今年度十五億円が投入されています。 一方、県内の市町村では、埼玉県町村会において、平成二十五年度から基幹系システムの共同化を行っています。
一方、庁内につきましては、平成28年度から本庁と地方機関の間でＷｅｂ会議の本格運用を開始いたしまして、昨年度は120回開催するとともに、今年度から新たにＡＩの音声認識技術を用いて会議録を作成するシステムを導入することで、会議等の開催、運営、参加に係る職員の負担を大幅に軽減しているところでございます。
また、こうした検討とあわせまして、働き方改革の一環として、職員の事務負担を軽減するため、ＡＩを用いて会議や打ち合わせの議事録の作成支援を行いますＡＩ音声認識技術活用事業費を来年度予算案に計上いたしております。 今後とも、府民サービスの向上と業務改革の推進を図る観点から、この庁内ワーキンググループでの研究を通じまして、最新技術を府の事務事業に導入できますよう検討を進めてまいります。
例えば、世界約百カ国で新薬やジェネリック医薬品を供給する企業や、世界最先端の音声認識技術を有する企業などが含まれているところでございます。 今後も、昨年度に積み上げた都の経験の蓄積も生かしながら、目標達成に向けて誘致活動を推進し、二十八年度末までに業務統括拠点、研究開発拠点を設置する外国企業五十社の誘致につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。
工業技術センター及び食品開発センターで現在取り組んでいる主な研究テーマといたしましては、多少専門用語が多くなりまして申しわけございませんが、工業分野では、例えば再生紙スラッジ──汚泥でありますが──それらを原料にした建築資材の開発を行う「廃棄物の有効利用に関する研究」、膜乳化法による金属球状粒子製造に関する研究を行う「機能性材料の開発と応用に関する研究」、手話・音声認識技術等に関する研究を行う「ヒューマンコミュニケーション